コラム

発達障害のある子どもを育てる中で、日々の生活や将来について不安を感じることもあるかもしれません。
しかし、日本では発達障害のある子どもたちをサポートするための支援制度や助成金が充実しています。

これらをうまく活用することで、育児や療育の負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支えることができます。
今回は、利用可能な制度や助成金についてまとめました。

【発達障害者支援法に基づく支援】

発達障害者支援法は、発達障害のある方が適切な支援を受けられるように制定された法律です。
この法律に基づき、発達障害児とその家族をサポートする以下のような制度があります。

①児童発達支援

未就学児を対象に、発達を促す療育や学びを提供する施設です。
専門スタッフが個別やグループで支援をおこない、集団生活への適応を目指します。

②放課後等デイサービス

小学生から高校生までの発達障害児が対象で、放課後や休日に療育や学習支援を受けられる場です。
学校以外の場所で社会性や生活スキルを身につける機会を提供します。

③相談支援

地域の発達支援センターや発達支援事業所などで、発達に関する相談が無料で受けられます。
必要に応じて療育施設や医療機関の紹介もしてもらえます。

【助成金・経済的支援制度】

発達障害のある子どもを育てるご家庭では、療育や医療費などに費用がかかる場合があります。
その負担を軽減するために、以下のような助成金や制度が利用できます。

①自立支援医療（育成医療）

18歳未満の発達障害児が対象で、医療費の一部を自治体が負担してくれる制度です。
療育に必要な治療や検査、薬などが対象となります。

②児童扶養手当

ひとり親家庭やそれに準ずる状況の家庭で、児童を養育している場合に支給されます。
所得制限がありますが、経済的なサポートとなります。

③特別児童扶養手当

20歳未満で、一定の障害がある子どもを育てている家庭に支給されます。
発達障害も対象となる場合があるため、自治体に確認してみましょう。

④障害児福祉手当

在宅で発達障害のある子どもを育てるご家庭に支給される手当です。
医療費や療育費用の一助となります。

【教育現場での支援】

発達障害のある子どもが学校で安心して学べるように、教育現場でもさまざまなサポートがおこなわれています。

①特別支援学級

一般の学校内に設置された少人数制の学級で、子どもの特性に応じた教育を受けられます。

②通級指導教室

通常学級に在籍しながら、必要な時に個別支援を受けられる教室です。
学習やコミュニケーションスキルをサポートします。

③特別支援学校

より専門的な支援が必要な子どもを対象にした学校です。
一人ひとりの特性に応じたカリキュラムが組まれています。

【地域独自の支援も活用しよう】

自治体によっては、独自の助成金や支援制度を設けている場合があります。
例えば、療育費の補助や送迎サービスの提供など、地域ごとに特色があるので確認してみましょう。
市区町村の福祉課や発達支援センターで相談することで、地域の情報を得ることができます。

【支援を受けるために必要な手続き】

支援制度や助成金を受けるには、必要な手続きがあります。
具体的には、以下を確認しましょう。

①療育手帳や障害者手帳の取得

発達障害があることを証明するための手帳です。
手帳があることで、医療費の助成や交通費の割引など、さまざまな支援が受けられます。

②相談窓口への問い合わせと申請

自治体の福祉課や発達支援センターに相談することで、具体的な支援内容を教えてもらえます。
必要な支援や助成金については、管轄の役所福祉課にて申請しましょう。

まとめ

発達障害のある子どもを育てるためには、さまざまな支援制度や助成金を活用することが重要です。
まずは地域の窓口に相談し、その子に合った支援を受けられる環境を整えていきましょう。

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監修：
発達支援スクール コペルプラス
代表講師　有元真紀

幼児教室コペルの講師時代から、のべ1万人以上の子どもたちの指導に携わる。
また近年は指導員の育成にも力を入れている。